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税金を安くする決算予測
■節税するため一番の方法は？
『節税』と言えば、給与変更、保険、30万円未満の物品購入、車等の購入、飲食費etcでしょうか？どれを実施しても税金は下がります。要は、『お金を払う』事で税金は安くなるのです。
■『いつ』、『どの節税を』、『どれくらい』
『お金を払う』事で、いつでも節税できるか？と言うとそうではありません。タイミングを間違えばせっかくお金を支払っても節税することはできません。大切な事は、『いつ』、『どの節税を』、『どれくらい』するのかを明確に決めて実施することです。
■税金を安くする決算予測
節税を計画するために必要なことは『決算予測』をする事です。『決算予測』とは、未来の利益と税金を計算すること。五代会計事務所ではすべての商品において12か月前からの『決算予測』を実施致します。理由は、1か月後の税金対策と、12か月後の税金対策ではできることが全然違うからです。その後、毎月打ち合わせする、年4回、年2回打ち合わせをするかどうかをお客様に決めて頂いております。『決算予測』をされていないお客様であれば、実施することでほぼ100％税金は安くすることができます。
観音寺市・三豊市の経営者さま
私たち税理士がこのサービスを提供する理由は、『格安』で『簡単』な事が皆様に対し、一番の応援になると考えているからです。本業に集中し、ずっと続く会社になって欲しいと強く願っております。
■見失いがちな『節税』の目的
最後に節税の目的ですが、『経営者が残したいお金を手元に残す』事だと考えています。現状の法律では、『税金を払わなければ、未来にお金を持っていくことはできない』様になっています。ですので、税金が0円であれば、会社が未来に持っていける稼いだお金も0円です。会計事務所が毎月の打ち合わせでお伝えしている事だと思います。過度な節税は資金繰りを圧迫し、経営を不安定にさせます。それは目的と反することになりますので、『いつ』、『どの節税を』、『どれくらい』するかをしっかりと『決算予測』して一緒に節税したいと思っています。
■決算予測後の節税対策 一例
(１)小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度への加入
小規模企業共済は経営者、倒産防止共済は会社で加入です。国が行っている政策で、100%損金の節税効果があります。特に小規模企業共済は、相続時、破産時でも手元にお金を残す効果が強いものです。
(２)経営者及び家族の給与の引き上げ
経営者の報酬や家族の給与の引き上げ、新たな役員への就任等を検討します。報酬や給与の変更は新しい期が始まって3か月以内のタイミングであることはもちろんのこと、勤務実態や勤務内容と支給給与のバランスに注意が必要です。
(３)出張手当
出張手当は法人の経費として計上ができ、給与として個人に課税されることもありませんので消費税の減額にも効果があります。出張旅費規程を整備しましょう。
(４)支払いはまとめて前払いで
継続的に適用がある契約の場合、1年分を前払いすればその分を費用として計上してもよいというものです。保険、家賃等に適用が可能です。
(５)固定資産・在庫の破棄
使用していない固定資産は破棄することで、経費に計上できます。廃棄業者の領収書や廃棄証明書などの客観的な資料が必要です。すぐに処分する事ができないもの、売却可能なモノ等がありますので、決算予測を通して計画的に実施しましょう。
(６)30万円未満の物品購入
10万円を超える物品の購入は原則として一括で経費にすることができません。ただ、青色申告の中小企業の場合には特例があり、30万円未満の物品購入については一括で経費にすることが可能です。
(７)固定資産の全額経費(中小企業経営強化税制)
青色申告の中小企業が計画書を作成し、一定の固定資産を購入した場合に、購入した固定資産の全額を経費にすることが可能です。大切な事は、原則として『購入前に手続きをしなければならない』事です。最近の税金優遇は段取りが必要です。決算予測を大事にしたいです。
(８)従業員の給与を上げた分、法人の税金が安くなる。
所得拡大促進税制の要件が軽くなり、2年延長されることになりました。黒字の会社にとってはとても素晴らしい制度です。赤字の会社においてもその解消が単年であれば、念のため忘れずに適用しましょう。