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決算・法人税申告に必要な書類
■書類の一覧
決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算や法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。
【総勘定元帳】
すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です。設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります。作成および保存（7年間）が義務付けられています
税務調査で必ずチェックされます。
観音寺市・三豊市の経営者さま
私たち税理士がこのサービスを提供する理由は、『格安』で『簡単』な事が皆様に対し、一番の応援になると考えているからです。本業に集中し、ずっと続く会社になって欲しいと強く願っております。
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【領収書綴り】
経費の領収書などを日付順に綴ったものです。後々の領収書確認に便利な形です。作成および保存（7年間）が義務付けられています。税務調査で必ずチェックされます。
【決算報告書】
(1)貸借対照表（B/S）、(2)損益計算書（P/L）、(3)勘定科目内訳書、(4)株主資本等変動計算書（S/S）などがあります。法人税申告書に添付する書類です。銀行融資を受ける際にも求められます
【法人税申告書】
別表一から始まる税務計算書類、(2)勘定科目内訳書、(3)決算報告書をつづったものです。最低でも20ページ以上の厚さになります。
【消費税申告書】
消費税および地方消費税の申告をする際に使用します。計算内訳の付表を添付する必要があります。
【地方税申告書】
法人住民税（法人市民税又は法人道府県税）および法人事業税の申告書です。各都道府県へ提出します。事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です。
観音寺市・三豊市を所在地とする会社の法人県民税は香川県県税事務所に。法人市民税は観音寺市役所、三豊市役所に提出することになります。
【法人事業概況説明書（事業概況書）】
事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従い記載するものです
申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられています
【税務代理権限証書】
申告書提出、税務調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です。税理士にしか作れない書類です
