原則として事業年度終了の日から2カ月以内の申告が必要です。各道府県の申告時期については、所轄の県税事務所へお問い合わせください。

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【POINT】

①法人住民税と併せて納税

法人事業税と法人住民税は、1枚の納付書でまとめて納付します。
普通は予備が1枚ありますが、手書きの場合は書き損じの訂正ができませんので、ご注意ください。

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②法人事業税は翌期法人税の損金

法人事業税は、申告時の事業年度（通常は翌期）の損金になります。
法人税の処理においては、計上する事業年度に注意しましょう。

 

③赤字の場合は法人事業税なし（所得割の場合）

所得割で法人事業税が課せられる場合、赤字で法人税額がなければ、法人事業税は発生しません。