令和5年11月
『財務の勘違いあるある』

汚い字で失礼します。
こんにちは。五代会計事務所の柳生です。先日、小学生向けのキッズマネースクールが開催されていたので参加させて頂きました。文字通り、子供のお金の学校です。応募開始から4日で40人以上の申込みがあり、すぐにストップされたとのこと。関心の高さが伺えますね。内容としては、物々交換から始まった経済の中でどのようにして『お金』が誕生してきたのか？お金でできることは？キャッシュレス決済とは？等々です。２時間という小学生には長い時間も先生の話が面白く、子供達も飽きずに楽しそうに過ごしていました。算数や国語以外のお金の知識も小学生から学ぶ時代が来たみたいです。

経営者も日々勉強していかなければならない職業です。そんな経営者からよく聞くのが、預金は月商の3ヶ月分はあった方がいいとか、借入金は月商の6ヶ月迄という話です。これは怖いです。持っておきたい預金の額は、売掛金や買掛金、在庫の保有額によって変わります。借入金も返済できる金額によって変わります。両方とも、月商(売上)という基準で測れるモノではないのです。この話が少し難しく感じるのであれば、せめて『払う金額』に基準を持ってきて欲しいと思っています。例えば、預金が毎月の給与支払額の6か月分あるから大丈夫といった感じです。東北大震災で被害を受け復活したある会社さんは工場もすべて流され残った預金を見たときに、８か月分は給料が払えると思ったそうです。毎月の支払額(固定費等)を平均して６か月分ある、とかでもいいです。その間は、売上が多少減っても事業を継続し、改善を模索する事ができます。入る金額ではなく、『払う金額』で預金を考えてみて欲しいです。

現預金のことは貸借対照表（B/S）上で見るのが大前提です。会社はそれぞれに売掛金・買掛金の額が違い、また棚卸資産の額も違います。大事なのはそれを踏まえた上で、会社に預金がいくら必要かという目安を知ることです。五代会計ではお客様に対して、総資産の30％ほどの現預金を持つべきとアドバイスしています。これは、B/Sの右側にある支払手形などの「信用負債」、借入金などの「金融負債」、そして「自己資本」の割合が「3：3：3」が理想と考えており、金融機関からいつ返済を求められても対応できるだけの現預金を持つべきだと考えるからです。総資産が1億円ある会社なら、現預金目標は3千万円というイメージです。はじめは借金の割合が多くなったとしても構いません。会社にとって優先順位が最も高い現預金をまず確保して経営を安定させて欲しいと願っています。

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