デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっています。行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、その必要性が示されており、本年９月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定です。

 国税の申告や納付も、デジタルを活用すれば、より簡単に、より便利にできるようになります。税務署や国税局の業務も、より効率的に、より高度に行うことが可能となります。誠実に納税を行っている多くの方々が不公平を感じることのないよう、デジタルの利点を最大限に生かし、税務行政を進めていくことが重要です。

 このような観点も踏まえ、今般、「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。

 併せて、目指すべき将来像について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえてアップデートしました。具体的には、これまでと同様、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。

 経済社会や技術環境は目まぐるしく変化しています。そうした変化に柔軟に対応し、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命を的確に果たしていくためには、スピード感をもって取組を進めることが重要です。また、目指すべき将来像や取組の内容についても、時代の変化に応じ、絶えずバージョンアップしていく必要があります。

 税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの着実かつ継続的な実施により、国民にとって利便性が高く、かつ、適正・公平な社会の実現に貢献していきたいと考えています。