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決算・法人税申告とは
■決算とは
決算とは、一定期間における収入と支出を計算して、利益（損失）を算出したり、資金の流れから資産や負債、純資産を確定することです。
単に「決算」と言う場合、通常は事業年度後の本決算を指します。ただし、一定規模の企業に求められる四半期決算や、中間決算もあります。
会計処理や決算には一定のルールがあります。特に中小企業には「中小企業会計指針」というルールが設けられています。
■法人税申告とは
決算で確定した利益（損失）を基にして、会社が支払うべき法人税額を計算するのが法人税申告（法人税の確定申告）です。決算と同様に、法律により定められています。
法人税申告書には数多くの別表と決算書を含む添付書類の作成が必要です。
観音寺市・三豊市の経営者さま
私たち税理士がこのサービスを提供する理由は、『格安』で『簡単』な事が皆様に対し、一番の応援になると考えているからです。本業に集中し、ずっと続く会社になって欲しいと強く願っております。
会社が用意すべき申告書は？
中小の会社が通常必要とする申告書には、次のものがあります。
①法人税申告書
②消費税申告書
③復興特別法人税申告書
④都道府県税にあたる法人事業税等の申告書
⑤市町村の法人住民税の申告書
このうち、①、②は会計に基づいて独自に作成し、③～⑤は①の内容に連動して作成します。つまり、①の法人税申告書がベースとなります。法人税申告書には非常に多くの別表がありますが、中には別表四、別表五（一）、別五（二）のように、理解や作成が難しいものもあります。
赤字か黒字か、または事業規模のいかんに関わらず、独自に手書きで申告書を作成することはほぼ不可能です。また、しばしば誤解されますが、会計ソフトで、税務申告書を作ることはできません。
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法人税申告書の添付書類
法人税申告の際は、申告する税額が妥当であるかどうかの判断材料として、以下の書類を添付し提出することが義務づけられています。
①法人税申告書(申告書及び別表)
②決算報告書
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
③勘定科目内訳書（科目明細書）
④都道府県税にあたる法人事業税等の申告書
⑤市町村の法人住民税の申告書
⑥法人事業概況説明書（事業概況書）
各申告書や添付資料は控えを作成し、税務署への提出の証として受領印を押した上で保存しましょう。
■会社が保存しなければならない書類
以下の書類は、法律で7年間の保存義務が定められています。
①申告書の控え
②総勘定元帳
③領収書綴り
④通帳や契約書などの証拠資料
⑥給与にかかる一人別徴収簿など
これらを紛失すると、税務調査が入った場合などに、大変な苦労をすることになります。顧問税理士がついている場合には、少なくとも①と同じものは、税理士事務所側でも保管されています。
■決算と法人税申告の関係
法人税申告は確定した決算内容に基づいて作成されます。そのため、会社が決算の段階で行わなかった経理（特に経費）が、申告の段階で追認されることには一定の限界があります。支出および損失を確定申告の損金の額に算入するためには、決算の段階で原価、費用または損失として経理されていなければならないという要件（損金経理の要件）があります。減価償却費など、損金経理を必要とする一定の経費については、特に注意が必要です。
■決算書の見方
起業したての経営者様の中には、決算書（財務諸表）の見方をご存知でない方が意外と多いです。数字や専門用語ばかり並んでいるため、苦手意識をお持ちの方もいるかもしれません。
しかし、いくつかの用語や数値の意味さえ理解していれば、決算書を読むのはさほど難しくありません。このページでご紹介する要点を押さえて、決算書を読むための一助にしていただければと思います。
貸借対照表(BS)の見方
貸借対照表は左右で「借方」と「貸方」に分かれています。左側の借方は「資産の部」で、会社の全財産状況が記載されています。現金や預金のほか、土地・建物・設備なども含まれています。右側の貸方には「負債の部」と「純資産の部」があります。「負債の部」はその時点でのすべての負債、「純資産の部」は、株主が最初に投入した資本金や資本剰余金、利益剰余金などが記載されています。貸方全体で、会社の資金をどのように集めたかが分かるようになっているわけです。貸借対照表は、左右（借方と貸方）でバランスがとれるようになっていることから、バランスシート（BS）とも呼ばれます。
損益計算書(PL)の見方
損益計算書（P/L）は決算書（財務諸表）のひとつで、ある一定時期における企業の経営成績を表すものです。売上などの収益（入ってきたお金の合計）から、仕入れや経費などの費用（出て行ったお金の合計）を差し引いて、プラスであれば利益、マイナスであれば損失ということになります。
損益計算書のポイントは下記の通りです！！
①売上総利益
売上高から、売上原価（仕入高や製造原価など）を引いた利益（損失）です。粗利とも呼ばれます。
②営業利益
売上総利益から、販売費および一般管理費（支払利息や雑損失以外の経費）を引いた利益（損失）です。企業本来の営業活動から直接的に生じた利益を表します。
③経常利益
営業利益に営業外収益（受取利息や雑収入など）を足して、支払利息や雑損失を引いた利益（損失）です。営業利益に金融取引の損益を加えた利益を表します。
④税引前利益（税引前当期純利益）
経常利益に特別損益（事業活動以外で発生した特別な損失や利益）を加えた利益（損失）です。税額を決定する基準となります。
⑤純利益（当期純利益、最終利益）
税引前利益から納税額を引いた利益（損失）です。1期分の経営の成果を表します。