令和4年4月
『会社を潰す社長の財務の勘違い』
　
汚い字で失礼します。
こんにちは。五代会計事務所の柳生です。先日、税務調査で調査官から事前確定届出給与による役員賞与について、ほとんどの会計事務所さんは販売費及び一般管理費に計上しているのに、何故、特別損失に計上しているのかと質問を受けました。昔は経費にできなかった役員賞与も、税制改正により事前に役員賞与の支払日と金額を税務署に届出すれば経費にできるようになりましたが、役員賞与の本質は利益処分です。だから表示する場所は販管費ではなく、特別損失の部に計上していますと回答しました。また、税務調査には関係ありませんが、特別損失の部に計上すれば役員賞与の額だけ営業利益と経常利益が多くなります。金融機関の会社の格付けが上がり、金利が低くなったり、借金しやすくなります。会計的にも、金融機関の評価的にも特別損失が一番良い場所だと思っています。

また、経営者からよく聞くのが、預金は月商の3ヶ月分はあった方がいいとか、借入金は月商の6ヶ月迄という話です。これは怖いです。持っておきたい預金の額は、売掛金や買掛金、また在庫の保有額によって変わります。借入金も返済できる金額によって変わります。両方とも、月商(売上)という基準で測れるモノではないのです。この話が少し難しく感じるのであれば、せめて『払う金額』に基準を持ってきて欲しいと思っています。例えば、預金が毎月の給与支払額の6か月分あるから大丈夫といった感じです。東北大震災で被害を受け復活した㈱八木澤商店さんは工場もすべて流され残った預金を見たときに、８か月分は給料が払えると思ったそうです。毎月の支払額(固定費等)を平均して６か月分ある、とかでもいいです。その間は、売上が多少減っても事業を継続し、改善を模索する事ができます。入る金額ではなく、『払う金額』で預金を考えてみて欲しいです。

現預金のことは貸借対照表（B/S）上で見るのが大前提です。会社はそれぞれに売掛金・買掛金の額が違い、また棚卸資産の額も違います。大事なのはそれを踏まえた上で、会社に預金がいくら必要かという目安を知ることです。五代会計ではお客様に対して、総資本の30％ほどの現預金を持つべきとアドバイスしています。これは、B/Sの右側にある支払手形などの「信用負債」、借入金などの「金融負債」、そして「自己資本」の割合が「3：3：3」が理想と考えており、金融機関からいつ返済を求められても対応できるだけの現預金を持つべきだと考えるからです。総資産が1億円ある会社なら、現預金目標は3千万円というイメージです。はじめは借金の割合が多くなったとしても構いません。会社にとって優先順位が最も高い現預金をまず確保して経営を安定させて欲しいと願っています。

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