税務調査小話①：税務調査の実施時期はいつ頃が多い？

更新日：2021年12月21日

税務調査はどの会社の何期目に入られるのか、事前に把握することはできません。

税務調査のタイミングが明確に決まっているわけではないからです。

一般的には、設立３期目の申告が終わったら、そろそろ税務調査が行われる可能性があると考えたほうが良いと思います。消費税の還付申告の場合は、還付の内容を確認するために実態調査が行われる可能性が高いので、調査は早く来る場合があります。

ただし、税務調査が実施される可能性のある時期についてはある程度予見することができます。

税務調査は秋ごろに最盛期を迎えることになります。

税務署の場合は事務年度と言い、7月～6月を一つの期間としています。そのため、一般職の税務職員の定期人事異動は7月10日になっています。

また、年末年始を挟んで、上半期（7月～12月）と下期（1月～6月）に実施する税務調査は、おおむね決算月によって分けられており、

上半期の税務調査は、2～5月決算法人

下半期の税務調査は、6～1月決算法人

となっています。

上半期の税務調査の場合は、3月決算法人の申告書が提出された6月頃から申告内容の検討が行われ、7月から調査が開始されるケースもありますが、最盛期は9～11月頃になります。

日本の場合は3月決算法人が特に多いので、最盛期の9～12月頃に調査が入る法人に該当するのは、その多くが3月決算になっております。

また、下期の税務調査の場合は、1月に開始しますが、3月は個人の確定申告の時期と重なるので、個人の確定申告終了後の3月下旬～4月上旬に再開され、6月が事務年度末なので、おおむね5月中旬には新規調査は終了しています。そのため、下半期は、調査期間も短くなり、調査件数全体も少なくなる傾向にあります。

経営者の方は、会社の決算月に対してあまり意識されておらず、法人を設立した際に設立の前月を決算日に決めることが多いようですが、実は決算月は設立日にかかわらず決定することができます。

決算日の変更は難しいことではないので、税務調査が来るだろうとされる時期が会社にとって繁忙期である場合は、業務に支障をきたすことから、決算月の変更を検討するのも一つでしょう。

基本的に嫌なイメージしかない税務調査ですが、経理処理の誤り等を見つける大チャンスですし、どういう行動をすれば疑われるのか？日々の行動を見直すチャンスでもあります。利益を出し、税金を払う方が手元現金が増え、より自由な経営ができる様になります。本当に欲しいものは、目先の税金の減額か、将来使える資金を増やすことか？税務調査の時に考えてみてください。

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